多重債務に陥らないためにできた法律です

総量規制って何?

総量規制とは、過剰貸付けを防止するために、債務者が年収の3分の1を超えるキャッシングができないようにとられた規制のことです。対象となるのは、消費者金融、信販会社、クレジット会社となります。例えば、年収が300万円の場合は、総量規制に基づき100万円以上のキャッシングができなくなります。新規で50万円以上のキャッシングをしたいといった場合や、合計のキャッシング額が100万円を超える場合に関しても、所得証明書の提出が義務付けられるようになりました。

 

総量規制が設けられたことで、複数の金融機関からキャッシングをして多重債務となることを防ぐことができるのです。また、総量規制の対象とならないのが、自動車ローン、住宅ローン、高額療養費の借り入れ、有価証券担保の借り入れ、不動産担保の借り入れなどがあります。

 

総量規制の対象外となるのは、まだあります。それは、おまとめローンを組む場合です。この場合に限っては、年収の3分の1以上の借り入れが出来るのです。それから、金融業者側では、申込み者が過去に多重債務を起していないか、返済を滞納していないかなどを個人信用情報機関でチェックすることができます。

 

家を建てたくてもローンが組めなかったら?

住宅ローンの場合は、年収の3分の1以上を超えてもローンを組むことが認められています。住宅ローンについては、住宅のリフォーム資金、不動産を売却して返済する場合の借換資金などについても借り入れすることができます。

 

他にも、緊急でまとまった医療費が必要になった場合や、配偶者と併せた年収の3分の1の貸し付け、個人事業主に対する貸し付けなども認められています。また、おまとめローンについても総量規制対象外として借り入れが可能となっています。

 

収入証明書が必要?

収入証明書が必要なるケースは、利用限度額が50万円を超える場合、限度額と他の金融業者からの借り入れ合計が100万円を超える場合、既に提出している収入証明書が3年以上経過している場合です。収入証明書となるものは、源泉徴収票、給与明細、市民税、県民税額決定通知書、所得証明書のいずれかとなります。最新のものを用意する必要があり、給与明細書は2カ月分の提出が必要となります。

 

源泉徴収票は、年末調整時にならないと貰えませんので、給与明細が一番早く用意することができるかと思います。給与明細には、氏名・発行年月日・勤務先名・月収の記載が必須となります。自営業の方は、課税証明書か、確定申告書が必要となります。確定申告書は、毎年提出する際に必ずコピーを取って保管しておくと慌てずに済みますね。

 

源泉徴収票は、再発行することも可能ですが、かなり時間がかかることが良そうされます。課税証明書は、市町村の役場で発行してもらえますので、もし給与明細が1枚もないような時は、利用するといいでしょう。市町村役場で書類を発行して貰う場合には、1通につき300円程度の手数料がかかります。

 

各種証明書を用意することは、面倒ですが万が一、高額融資を受けたいといった場合には必要な書類となります。覚えておくと、いざという時に役に立つと思います。金融業者側が、融資可能かどうかを判断する材料となる収入証明書の提出は、総量規制が義務付けられたからです。ですが、限度額が50万円以下の借り入れであれば、収入証明書の提出は不要となります。

 

しかし、50万円以下の借り入れであっても、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類のコピーの提出は必須となります。また、本人確認書類として提出する書類書かれている住所と、申込みの住所に相違がある場合は、現住所を証明することのできる公共料金などの領収書も用意する必要があります。(半年以内のもの)

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日