強制執行される前に絶対に知っておくべきこととは

差し押さえ対象になるのはどんなもの?

キャッシングで返済が滞ると督促状というものが送られてきます。督促とは約束の実行を促すことで、主に税金や借金の催促をする際に使われる用語です。この督促を無視し続けるといずれ支払督促申立書というものが送られてきます。これには法的拘束力があり従わないと強制執行の対象となります。内容は借金の一括返済を求めるものになっていますので、それが不可能ならば異議申し立てをして返済可能な金額にまで圧縮してもらい、和解に持ち込むのが一般的な対処法となります。

 

当然、この支払督促申立書まで無視してしまうと実際に強制執行されます。具体的には資産を差し押さえられてしまいます。万が一こうなってしまった場合に備えて、強制執行について基本的なことを知っておきましょう。まずは差し押さえられる資産が何かということです。

 

ドラマなどで借金の差し押さえシーンを見たことがあるでしょうか。そのイメージで家の中にある何もかもを強引に持っていかれてしまうと考えてしまう人もいるかも知れませんが、基本的に強制執行を行う職員が勝手に家に上がり込み家財を一切持っていくなどということはありません。強制執行で差し押さえられるのは一般には預貯金と給料です。このうち預貯金については強制執行を受ける段階で使い果たしているケースがほとんどでしょうから、キャッシングによる強制執行で差し押さえられるのはまず給料だけとなります。

 

給料の全てを差し押さえられてしまうの?

収入の全てを差し押さえてしまってはまったく生活ができず借金の回収も不可能になってしまうので、そのような横暴が行われることはありません。給料を差し押さえる場合、手取りの四分の一が対象になることになっています。

 

手取り給料が二十万円の場合は五万円が強制執行で差し押さえられ、手元には十五万円が残ることになります。給料の四分の三が残るのですから、それだけならば出費を見直し切り詰めれば強制執行によって生活が維持できなくなるという事態は起こらないと思われます。

 

ただし強制執行によって職場には多大な影響が

差し押さえの金額そのもので生活が破綻してしまうケースはあまりないと言っていいでしょう。しかしながら、強制執行を受けたあともそれまで通りの給料を貰い続けることができるかどうかは非常に難しいです。

 

何故ならば給料を差し押さえられた場合、確実に職場に強制執行の対象になっていることがバレてしまうからです。キャッシングサービスを利用しているだけならば会社に露見することはまずありませんが、強制執行されるとキャッシング会社や役所から給料差し押さえについての連絡が職場になされます。こうなると職場からの信用は完全に失墜してしまうでしょう。

 

借金を背負っているからという理由で解雇を言い渡されることは労使関係から考えても可能性は低いでしょうが、職場の人間関係には致命的な影響を及ぼします。上司はまず強制執行の事実を把握しますし、同僚にもそれとなく情報は広まってしまうものです。結果、段々と職場に居場所がなくなり離職を余儀なくされるパターンも珍しくはありません。

 

強制執行、差し押さえと言われると単にお金やモノを失うことに恐れを抱く人が大半ですが、本当に恐ろしいのは人間関係に破綻を招き、借金を背負った状態で職を失ってしまうことです。今の時代、中高年で失職すると再就職も難しくますます追い込まれていく最悪の状況に陥ることも覚悟しなければなりません。

 

支払督促申立書は絶対に無視せず必ず和解交渉をすること

いくら借金に追い立てられ困窮していたとしても、支払督促申立書が届いたら絶対に異議申し立てを行ってください。借金をしていながら債権者に異議申し立てをすることを心苦しく思うこともあるかも知れませんが、和解交渉には裁判所が任命する調停員が入ってくれますから過度に怯えたりする必要はありません。

 

全額の返済が不可能だとしても期日までの減額返済を約束すれば、キャッシング会社としても確実な回収を優先して和解交渉に応じてくれる場合も多いです。支払督促申立書という物々しい書類を受け取ったからといってパニックになってしまうことなく、冷静に指示に従い対処することが問題解決への一番の近道でしょう。

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