踏み倒しは法律理論上は可能であるが、現実には不可能である

2種類の時効

犯罪に関するニュースなどで、「時効まであと何日」というような報道がなされることがありますが、時効は刑事事件だけではなく民事上の契約などでも認められています。時効には大きく言って、取得時効と消滅時効の二つの種類が存在しています。

 

取得時効について

取得時効は、不動産や物など、本来は他人が所有している物を、一定の期間占有すれば、占有者がその所有権を獲得するというものです。例えばある人が所有している土地を占有します。それは本来不法行為とされるものですが、占有している状態が10年以上維持されると、占有者が占有した土地の所有権を主張できるようになるというものです。取得時効は、時の経過によって新たに所有権が取得されるということからそう呼ばれています。

 

消滅時効について

消滅時効は犯罪における時効に似た概念であり、借金の問題である債権・債務の関係においても認められるものです。消費者金融から融資をしてもらうと法的には債務を負担することになり、債務者には債務の返済の義務が生じます。しかしこの消滅時効が認められると、、債務者が負担している返済義務が消滅してしまうのです。

 

消滅時効が認められるまでの期間

民法上債権に関しては、10年間権利行使されていない場合に消滅時効が認められると定めされています。たとえば知人にお金を貸した場合の債権については10年経過すると消滅時効が認められることになります。これに対し金融機関の債権は、商行為により発生した債権として5年で消滅時効が認められます。法律上の商人(会社や個人事業主など)が有する債権が商行為として発生した債権とされるため、消費者金融からの融資については5年で消滅時効が認められることになります。

 

消滅時効は自動的に認められる訳ではない

そこで消費者金融から融資を受けた場合、5年間返済せずにいれば消滅時効が認められ、適法に借金を踏み倒せることになります。しかし債務に関して消滅時効が認められるには、時効の援用と呼ばれる手続きを経る必要があります。債務の消滅時効は、時間が経過すれば自動的に認められる犯罪における時効とは根本的に異なっているのです。

 

時効の援用とは何か

時効の援用とは、時効による利益を自分が受けるということを債権者に伝達することです。具体的に時効の援用は、配達証明付きの内容証明郵便を債権者に郵送するという手段によって実施されます。また時効の援用には、相手方である債権者の了承が必要となります。相手の了承が得られないと消滅時効は認められないため、消滅時効が認められるのは非常に困難です。

 

時効の中断によって、時効期間の計算はリセットされてしまう

消滅時効は最後の取引から5年以上の経過して、時効を主張することが可能となりますが、借入れから5年以上経過するのではなく、最後の返済から5年以上が経過している必要があります。また消滅時効を主張するためには、時効の中断が起きていないことも必要です。

 

時効の中断とは

時効の中断は、時効を主張できる期間が到来するまでカウントしていた時間の計算をストップすることです。この時効の中断が発生すると、時効期間の計算がリセットされ、再び0からカウントし直すことになってしまいます。時効の中断は裁判上の請求や、差し押さえや仮処分、債務の承認というような手続きが取られた際に発生します。

 

これらはいずれも法的な手続きで日常的に馴染みのないものですが、消費者金融はプロの債権者であるため、消滅時効が発生しないように、適切な時期に実施してきます。中でも、時効の中断が起きる最も大きな理由が債務の承認によるものです。

 

債務の承認は日常的に発生する

債務の承認は、債務者が債務を有することを認めることですが、5年の間にたった一度でも借入金があることを認めてしまえば、その時点で時効は中断します。たとえば「今はお金がないから返済を猶予して欲しい」と告げることも、債務の存在を認めているため債務の承認に該当します。また返済行為も債務の承認にあたります。債務があるからこそ返済しているわけで、たとえ返済金額が少額であっても債務の存在を承認したことになってしまうのです。

 

事実上、消滅時効が認められることはない

消費者金融はプロの金融機関です。企業内弁護士も抱え、回収のノウハウも豊富です。消滅時効を利用しようとしても、時効の中断が行われてしまうために、消滅時効が認められることはありません。また消滅時効を利用しようと意図的に返済を遅らせたり、返済から逃げる行為はかえって大きな損失を招いてしまうため危険な行為なのです。

 

返済の遅れは、信用情報を傷つける

返済の遅れは、金融機関で共有している信用情報に関するデータベースに、事故情報として登録されてしまいます。事故情報が登録されてしまうと、他の消費者金融から融資を受けることも、銀行でローンを組むことも、クレジットカードを作ることも出来なくなってしまいます。

 

平成24年度に行われた貸金業者に対するアンケートでは、長期滞納者が7%ほどの割合で存在していることが明らかになっています。返済が困難である場合、消滅時効に期待をかけるよりも、弁護士などに相談して自己破産などの手段を検討した方が、現実的な方法となってくるのです。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日