時効の援用を行う上での5つの条件を確認しよう

キャッシングにおける時効

キャッシングはお金がもらえるサービスてはありません。至極当然のことですよね?キャッシングはお金を利息付きで返済することが利用する条件になっています。返済日までに返済を済ませなければ、契約不履行となり罰金を科せらせたり、ブラックリスト入りして利用ができなくなることも考えられます。しかしこんなケースを聞いたことのある人がいるのではないでしょうか?「キャッシングの返済を免れた。」

 

時効という言葉を知っていると思いますが、犯罪などで一定の期間がたつとその罪が消滅してしまうあの時効が、実はキャッシングの世界にも存在します。つまり一定期間の踏み倒しを続けいてるとその返済義務が法律上、消滅してしまうのです。
これは商法で定められたことなのですが、商行為で融資が行われた場合に5年以上の取引がその両者で行われないと、融資を商行為として取り扱った者、つまり会社側の返済請求の権利が消えてしまうのです。簡単に、しかも好意的に言ってしまうと5年間借金を踏み倒し続ければ、その借金が自動的に消滅してくれるということになります。そしてその時効を成立させるために必要になってくるのが時効の援用です。

 

時効の援用について

上記した通り、キャッシングの世界にも時効は存在し、借金を消滅させることができます。しかしそのために時効の援用を済ませなければなりません。時効の援用を簡単に言うと、借入を行っている会社側に対して「時効なので、この権利を使いますよ。返済はしませんよ?」と宣告するのです。時効が来たら勝手に消滅しているのではなく、まず宣告する必要があるのです。しかし宣告したからといっても、それが必ず承諾されるわけではありません。

 

実は5年経てば必ず時効が成立するわけではありません。犯罪を犯した場合の時効には、海外逃亡をしていた期間は日数としてカウントされないと定められているのですが、これに似たような時効の中断というものが存在し、主に2つの原因によって引き起こります。

 

1つ目は、債務者が借金の存在を認めている場合です。債務者が借金をしているのは当然なのですが、この場合の意味は、会社側からの催促の電話などに対して「返しますよ」などと借金の存在を認める言葉を口にしてしまうことを指しています。

 

2つ目は、会社側がなんらかの手段に着手している場合です。差し押さえなどの手続きを会社側が始めるとその時点で時効の中断が発生します。時効の中断は、犯罪の時効とは違い一定期間中断されるものではなく、1からやり直さなくてはいけないものです。大げさに言ってしまえば、時効成立の前日に時効の中断が発生すると、その時点から5年後が時効の成立日になってしまうということです。

 

時効の援用を成立させるための5つの条件

 

時効の援用を行う前に5つの条件を確認しましょう。

 

1つ目は、時効を迎えているかの確認です。時効の適用条件は、5年間会社との取り引きが行われていないかです。これには返済も含まれますので、最後の取り引きから5年が経っているのかを確認しましょう。大まかに5年ならば簡単かもしれませんが、できるだけ1日単位で記憶していた方が良いかもしれません。

 

2つ目は、借入を行っている会社への連絡です。ここの連絡の意味は時効の中断が成立するようなことが行われなかったかの確認と考えてください。

 

3つ目は、時効援用のための書類作成です。これを援用通知書といいますが、基本はこれを使って行います。電話だと記録に残らないためトラブルが起きやすいからです。

 

4つ目は、書類の郵送です。ここで重要なのが内容証明郵便を使っということです。これにより書類を郵送したことは、郵便局が証明してくれるため、面倒なトラブルを避けられます。

 

5つ目は、時効が受け入れられたかの確認です。これは内容証明郵便の郵送後、催促状が届かなくなったかで確認します。後は、上記した通りのことを宣告すれば完了です。

 

これらを行う時には専門家に依頼することをお勧めします。個人で行ってもいいのですが、専門家のほうが確実と言えます。こういったことを専門にやっている弁護士もいるためまずは相談してみましょう。しかし時効の援用は正直、かなり難しいと言えます。そのことを念頭に入れておくのを忘れずにしましょう。

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